鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/2 一般質問） 本文
２つ目は、中山間地域にあるＡコープ関金店等のＪＡ系スーパーの閉店に対する対策についてです。 ＪＡ鳥取いなばのトスク全店舗の閉店に加えて、ＪＡ鳥取中央のＡコープ４店舗に直営のポプラＪＡ３店舗の閉店方針が明らかになりました。閉店による住民への影響が小さい店舗、あるいは後継の事業者が見込める店舗など店舗ごとに状況は違うと思います。
２つ目は、中山間地域にあるＡコープ関金店等のＪＡ系スーパーの閉店に対する対策についてです。 ＪＡ鳥取いなばのトスク全店舗の閉店に加えて、ＪＡ鳥取中央のＡコープ４店舗に直営のポプラＪＡ３店舗の閉店方針が明らかになりました。閉店による住民への影響が小さい店舗、あるいは後継の事業者が見込める店舗など店舗ごとに状況は違うと思います。
またさらにその一方で、特に販売に関しては、先月来、Ａコープの撤退などＪＡが販売拠点を手放すことに、県内生産者にとっても先行きに対する不安が募るような状況であります。
倉吉市におきましても関金のＡコープが閉鎖という報道がございます。これがどうなるかということで、今、私どもは市と、それからＪＡと、県も入りまして話合いを始めたところでありまして、まだ出口は正直見えないですけれども、ただ、皆さん共通するのは、ＪＡさんも含めて、買物の利便性というものをなくしてしまうことはできないだろうと。そうすると、何らかの工夫をしなければいけないということですね。
そういう中で、議員も御案内のように、非常に衝撃的だったのは、トスクさんが店舗を全て閉じられるという方針が今報道されているところであり、さらに、このたびは県の中部においてもＡコープ４店舗全て閉店をするということが伝えられるに至りました。
ちょっと横道にそれるんですが、聞いていいかどうか分からないんですが、私、Ａコープ城南店によく買物に行くんですが、そこに「にじゅうまる」じゃなくて、「いちまる」というのがあったんですけれども、あれは何か「にじゅうまる」とは関係ないんですかね、聞かんほうがよかったかな。
まずはまちづくり会社を湯梨浜のほうでつくられまして、その後、平成30年にＡコープを改造されて交流施設を造られたり、また案内所を造られたり、そういうことから始めまして、ミドーレークの跡地にそうした一種のコミュニティーをつくろうと。ここには多様な方が入って、高齢者の方も安心して住まいができる。それから若い方々の交流も大切だ。
あのコムボックスのＡコープ、一玉千円、びっくりしましたね。買う人がいるんだろうか、即完売ということでした。市場価格も八百円、すばらしい、出先好調。しかし、まだまだ三十トンしかないから、その価格なんですね。これを私たちは倍増というか、倍々増させなければならないんですよ、年々。そのためにはやっぱり露地の成功が欠かせないということです。しかし、当然雨風に打たれますので、そう簡単な話でもない。
Ａコープで販売されている米は十キロ当たり、「さがびより」で四千七百円、「夢しずく」は四千二百三十円で販売されております。これを茶碗一杯当たりに換算すると、約三十五円になります。同じＡコープのペットボトルのお茶は高いほうで百三円です。
ただ、ＪＡさんが運営するとされるＡコープは、地域住民の買物難民の解消や、例えば、県庁を含めて駅を利用される方々の日々の買物に非常に便利な施設となるわけであります。つまり利用者は、地域住民や日々の買物をする利用者であります。 しかし一方、観光情報発信拠点の利用者は、県外やインバウンドの観光客であります。
もともと佐賀市さんは全体的には商業ゾーンの開発をやるというような話だったけれども、それが今、このコムボックスという商業施設は、民間の会社がやるような形になって、なおかつそこに入られるのが御案内のとおり、核テナントはＡコープさんなんですよね。それは多分地域のあそこでスーパー機能というのがないので、いわゆる最寄り品を買うところがないので、食料品とかですね。
ここで、グループ補助金を活用した事例を申し上げさせていただきますと、これまでもマスコミ等で大きく取り上げられ、復興のシンボルとなっている東大洲地区オズメッセ21のＡコープおおずは、今年３月にはリニューアルオープンを果たし、また、県内唯一の牛、豚の食肉処理施設のアイパックスにおいても、昨年10月に通常操業にこぎつけたほか、宇和島市吉田町の旭醤油醸造場など、地域に根づき愛されている多くの事業者においても
その地域では、保育園、小学校があって、Ａコープがあったのですが、小屋浦地区にはスーパーがＡコープしかないのです。そこが被災したので、今、仮設住宅に入られている方や皆さんからは、保育園が再建したので、スーパーがあったら住みなれたところに帰りたいという声が本当に多くなっています。
また別のところでも、Ａコープ以外に地域に店舗がないという状況もある、員外の人も利用しないと生活できない、逆に大いに利用してもらい、地域を守る役割を背負っていると考えているとの声が出されています。また、信用事業と一体でないとやっていけないとの声も一様に出されました。
その後、昭和40年代に入りまして、今のＡコープの前身であります生活センターが各地域で建設をされたわけであります。 今、農村地域におきましては、ほとんどの農家が農協の組合員であります。そして、各地区の各隣組ごとに農協の役員が選出をされているという状態であります。私もことしは役員を仰せつかっているところでございます。
鹿児島県が全国に先駆けて二〇〇四年─平成十六年─に始めた、かごしまの農林水産物認証制度─Ｋ─ＧＡＰ─が浸透しており、Ａコープ鹿児島や生協コープかごしまは、Ｋ─ＧＡＰ協力店として認証品を積極的に仕入れていることが報道されました。安心・安全にこだわった認証食材を使うことで、消費者へのＰＲや他商品との差別化を図りたいとするコンビニやスーパーの販売戦略や意気込みがあります。
買い物では、ニュータウン中心のラクセーヌ商店街と、どこからでも歩いて10分で買い物に行けるとして４つの学区ごとに置かれたサブセンターと呼ばれる商店街が頼りですが、ここ数年で閉店が相次ぎ、核となる生鮮スーパーまでが４つのうち３つが撤退、入れかわるなどしてきた上、この３月には一番古くから地域に親しまれてきた新林商店街のＡコープ洛西大枝店の閉店が伝えられ、住民に衝撃が走りました。
私の地元でありますＪＡ新あきたでも、生産農家や農協職員の志気が高まっており、雄和地区にあった旧Ａコープの建物を改修し、最新の選別機等を備えた共同選果場を整備するなど、生産拡大と品質向上に一層の力を注いでおります。
私ども県におきましても、今月十五日から、「地産地消ｗｅｅｋ秋の陣」として、県産農産物の販売フェアや県産食材を使ったメニュー提供を行うこととしておりますが、ＪＡからも直売所やＡコープなど四十四店舗に参加をいただきます。 また、地元の農産物をＰＲする農業祭など十一件のイベントにも参加いただくこととしており、今後もＪＡを初めとした地域と連携して地産地消や食農教育の推進に取り組んでまいります。
県内ということにつきましては、このような取り組みの一環ということで、Ａコープであるとかおいどん市場、こういうところも経済連のほうでアンテナショップという位置づけをしまして、その時期時期にいろいろな試食宣伝というものを行っていただいておりまして、県外・県内にいろいろな販売対策、ＰＲを行っているところでございます。
人口が減っていく中山間地域で消えていったものが保育園、小学校、金融機関、ＪＡの支所、Ａコープ、ガソリンスタンドなどなど。市場原理と言ってしまえば仕方のないことかもしれません。中山間地域における最後のとりでとしての使命をＪＡの支所は背負ってきたのであります。 今、政権が標的としているのは、岩盤規制の対象としての農業、農業組合であります。